美濃加茂市木曽川右岸用水土地改良区

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土地改良区の主な業務・概要・歴史

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主な業務

  • 農業用水路(パイプライン)施設L=342kmの維持管理
  • 土地改良地区除外等及び転用決済金に関する事務
  • 揚水機場4箇所(落合・上伏木・本地・下沖)の維持管理
  • 監事会・理事会・総代会・土地改良管理区長会に関する事務
  • パイプライン施設機器の更新及び修繕
  • 監事・理事・役員・職員に関する事務
  • 土地改良区組合員及び土地原簿に関する事務
  • 予算・経理に関する事務
  • 土地改良区賦課金及び賦課徴収に関する事務
  • 定款・規約・規定等の制定及び改廃に関する事務

事業のあらまし

木曽川総合用水事業のあらまし

 木曽川は、長野県木祖村の鉢盛山を水源とし、山深い木曽谷を侵食しながら、飛騨川などいくつもの支流を併合して広大な濃尾平野に入り、河口付近で長良川、揖斐川と1ヶ所に集まり、伊勢湾に注ぐ大河川です。
 この木曽川の豊富な水は、古来より流筏、舟運などのほか、濃尾平野の大穀倉地帯の農業用水として利用され、近年になってさらに発電や都市用水にと、中部経済圏の飛躍的な発展を支える原動力になってきました。こうした水需要の著しい増大に伴い、木曽川水系の水資源を高度に活用するため、先に愛知用水、濃尾用水の両事業が着手されました。
 その後も、農業用水の水利用の合理化や安定的な取水、また都市用水の需要の急増に対処するため、木曽川の水を総合的に開発し利用する必要が高まってきました。
 当地域は、木曽川と飛騨川の合流店付近に広がる小盆地状の段丘平野地帯です。しかし、両河川に沿っているものの、河川が低地にあり、水利施設に乏しい恒常的な水不足地帯で、慢性的な干ばつ被害をうけていました。戦後、県営事業として川辺、米田、森山の三用水が建設されましたが、いずれもポンプアップによる補給水で地域全体としては十分ではありませんでした。
 こうした状況のなか、地元関係者による事業推進運動や関係機関の協力もあって、昭和43年に「木曽川水系の水資源開発基本計画」が決定、翌年、木曽川総合用水事業の実施方針が示され、同事業の実施計画が認可されました。
 この事業は、水源施設である岩屋ダム事業と木曽川用水事業の2つに分けられます。木曽川用水事業は、水資源開発公団(現独立行政法人水資源機構)が事業着手してから13年の歳月を要して、昭和58年3月に総事業費約926億円で完成、同年4月から管理を開始しています。対象地域は、岐阜県美濃加茂市を中心とする2市5町にまたがる木曽川右岸の上流地帯と岐阜県各務原市周辺の中流地帯、そして愛知県海部郡一帯と愛西市、三重県桑名市郡の一部を含む下流地帯で、三地域を対象に飛騨川支流馬瀬川に水源施設として治水発電を含んだ多目的ダ「岩屋ダム」を建設し、各用水の必要水量を確保しています。

上流部事業のあらまし(農業用水)

 木曽川用水事業における上流部事業(木曽川右岸地区)は、岐阜県の美濃加茂市を中心とする坂祝町、富加町、川辺町、七宗町及び八百津町並びに関市の2市5町に跨る農地3,533ha(田1,857ha、畑1,676ha)に対し、水田補給水と畑地かんがい用水を供給し、さらに美濃加茂市周辺地域に水道用水及び工業用水を供給することを目的に、昭和44年12月に工事が開始され、昭和58年3月に完了、総事業費204億円で実施されました。
 現在、導水は、新規利水分として岩屋ダム水源からの供給分7.67㎥/s(農水5.48㎥/s、上水0.99㎥/s、工水1.20㎥/s)と、既得水利分である三用水(森山用水0.69㎥/s、米田用水0.37㎥/s、川辺用水0.46㎥/s)を加えた1.52㎥/sの計9.19㎥/sを、加茂郡白川町地内にある中部電力上麻生ダムの堰上げ水位を利用し、その上流280mの飛騨川右岸に設置された白川取水施設から自然流入により取水することができます。取水した各用水は、白川導水路9.9kmを経て川辺町下麻生地点で左右両幹線水路に分水しています。
 左岸幹線水路は、延長5.5kmのパイプラインで、飛騨川を水管橋で渡り、川辺町地内を経て八百津町の上飯田調整池まで導水し、八百津町地内の一部と美濃加茂市米田地区に配水されます。一方、右岸幹線水路は、川辺町から美濃加茂市蜂屋町に至る8.2kmをトンネル、サイホン、フルーム等の施設により蜂屋調整池まで導水し、調整池から下流はパイプラインにより富加町方面に向かう羽生用水路と坂祝町、関市田原町、迫間方面に向かう坂祝用水路に分かれて配水されます。
 戦後、県営で施工された森山、米田、川辺の三用水事業は、唯一のかんがい施設でしたが、老朽化がはげしく、他は天水、小渓流、小溜池による零細な田越しかんがいによって成り立っていました。これらの耕地面積は、合わせて1,857haになりますが、毎年1,500万㎥ほどの水量不足をきたしている現状でした。本事業の完成によって、水田は勿論、畑地のかんがい用水が確保でき、特に豊かな水を利用した畑地帯の生産性の高い農業経営が期待されています。
 当地域の水利使用協議における受益面積は、当初3,533haでしたが、平成9年度の見直しにより3,385haに、その後、平成28年度の見直しにより2,973ha(水利使用協議中)に変更されています。
 木曽川右岸用水事業と時期を同じくして地域内では各種土地改良事業が並行して実施されてきました。中でも県営ほ場整備事業(木曽川右岸東部地区、西部地区、整備二期地区)及び県営畑地帯総合土地改良事業(木曽川右岸地区)の事業は、木曽川用水事業により確保された農業用水を畑地灌漑と水田用水補給とに活用するため、末端までの水路を一貫施工してその効果の早期発現と大型機械化体系の導入を図り、近代的農業生産基盤の整備を目的として行われたものでした。そのため現状では木曽川右岸用水受益地の殆どがパイプライン等で農業用水施設が整備されています。

木曽川右岸用水の歴史

 美濃加茂市を中心とする木曽川右岸地区の受益は、木曽川や飛騨川を目のあたりにしながら、段丘地形のため、その標高差は20m以上に達し、それらの河川から自然取り入れによる取水は非常に困難であった。また、地区内には大きな水源もなくもっぱら天水に依存せざるを得ず、ため池によるかんがいが発達していた。
 このような状況下において、昭和25年から昭和30年にかけ森山、米田及び川辺の三用水は、ポンプ揚水をそれぞれの目的として、地元の熱意と努力によって建設されたが、これらの用水は戦後の物資欠乏の折りに建設されたもので、工事は、地元農民の勤労奉仕で建設されたといっても過言ではない。以下、各用水について、その計画と大要と経過の概要を記述する。

近現代 新しい美濃加茂市農業の近代化 用水事業と土地改良から

森山用水

 太田、古井は木曽川の河岸段丘上にあって、地味が肥えて農耕に適した所である。加茂野・蜂屋は台地上にあるが、特に蜂屋は昔から「蜂屋三千石」と言われるように市内でも最も水田が多く、良質米の産地である。
 いずれの地区も畑地の比較的に多い場所であるが、数多くの貯水池や蜂屋川・加茂川を利用した井堰によって水田を広げてきた。しかし、総計38ヵ所受益面積710haというため池も、水源地の山が伐採されたり、果樹園として開拓されてから、水源が弱まってきた。干天が10日も続くと各地の水田には地割れが生じ、稲が黄ばんで枯れることが重なった。特に昭和19年の干ばつによる被害は大きく、収穫皆無の水田が30~40haにも達した。そのため、豊かな木曽川の水を利用した用水計画が何度も考えられたが、戦中戦後の困難な情勢のもとではなかなか実行に踏み切れなかった。
 戦後、古井・太田・蜂屋・加茂野・坂祝の5ヶ町村の関係者が話し合い、森山用水利用組合を設立、昭和22年6月から2ヵ年の県営継続事業として工事に着手した。建設中は、資材不足に悩み、特にセメントは本当のものがなく、工事に支障をきたすこともあって、苦労を重ねたが、昭和24年8月に至って完成した。総工事費3,800万円、使用資材鉄筋30t、セメント970t、就労延べ人員5万6,000人、幹線水7,389m。受益面積は古井、太田の全域、蜂屋、加茂野、坂祝の一部の水田425ha、利水農家は約1,300戸である。組合員は10a当たり、工事負担金1,200円、維持費300円を出した。
 森山用水は、干害防止の目的で作られたもので、揚水は6月中旬の田植期から8月中旬の2ヶ月間であるが、利用の実態を森山用水土地改良区の記録で見ると次のようである。
 昭和30年 7月中旬より猛暑、68日(昼夜20日)運転
 昭和32年 春先の雨量は平年の7割、4月9日より通水
 昭和36年 7月~9月の雨量は平年の6割、特に8月はわずか58mm(平均200mm)運転日数69日、使用電力20万kw(最高記録)
 昭和40年 8月の雨量は11mm、市内の収穫皆無の水田が10ha出る。
 昭和48年 2、3月の雨量が平年の半分、年間雨量1,523mmで平年の8割、82日間運転(最高記録)
以上のように、何回も猛暑や雨量の不足があったが、幸いにも運転期間を延長したり、昼夜連続運転によって、いずれの年も平年作か、それ以上の収穫を可能にしてきた。
 この川水によって農家永年の夢が実現し、地元の利益は実に莫大なものであるということができる。

米田用水

下米田地区は、飯田川と21ヶ所のため池を水源として水田耕作を行ってきたが、いずれも規模が小さく、かんがいの大部分を天水に頼るという不安定なものであった。その上、ここでも山の乱伐により貯水力が弱まって、毎年のように干害を受け、終戦前後9ヵ年の平均減収高は米921石にも達していた。
 このため、眼下を豊かに流れる飛騨川から揚水して、水利用を根本的に改良する考えは誰しも持ったものであるが揚水が極めて困難であるため、着手できないでいた。しかし、種々研究の結果、ポンプによる揚水が可能であることが先進地の視察等によって判明してきたため、県で実地測量して設計見積りをしたところ、工費12万円の見積もりがなされた。しかし、この工費は戦時下の農家にとってあまりにも過大な負担であったため、ついに実現に至らなかった。その後も計画が何度かたてられたが工費はますます増加し、その上、200町歩をかんがいする能力をもつポンプの入手困難等も原因して、実施が見送られてきた。
 昭和24年の大干ばつの時に、東栃井地区の農家15戸位が75馬力のポンプで試験的に揚水したところ、わずか一昼夜で3町歩に配水できた。この結果、本格揚水の見通しがつくと共に、森山用水、川辺用水、今渡揚水の成功に力を得て、村をあげて米田揚水実現の働きかけがなされた。
 かくして、昭和25年4月、2ヶ年継続の県営事業として次の計画で着工された。
 受益面積 418町歩、 揚水量 毎秒0.36t、 ポンプ 100馬力 2台、
 幹線水路 約4km、 揚水期間 6月1日より9月15日、 工費 1,922万円
 農家負担金1反当たり2,100円
 工事は地元直営工事として、村民の密接な協力のもとに7月14日に完成、農家多年の夢であった用水が実現した。

土地改良区の概要

概要

 当土地改良区は、岐阜県の中南部に位置し表日本と裏日
本を結ぶ重要な地点で交通の要衝としても知られ大型企業が立地している。地勢的には南部の平坦地域・中部の丘陵地域・北部の山間地域に区分され南部地域は、木曽川・飛騨川の河川に接し中心市街地と住宅地域を形成し人口密度も高い。一方で農用地も多く木曽川右岸用水の有効利用により近郊農業も盛んである。中部地域は、大規模な工場・公園やゴルフ場が位置する中、インターチェンジや住宅団地も建設された。特に山之上町の梨・富有柿、蜂屋町の蜂屋柿・米、加茂野町の花木・ジネンジョ等が有名である。
北部地域は標高200~500mの山地で耕地が少なく、シイタケなど林産物の栽培を兼ねた農家が多い。

設立年月日 昭和44年4月3日
(令和4年3月31日現在)

全体計画面積 1,435.3ha
受益面積 992.8ha
組合員数 3,129名
理事長 藤井 浩人
理事 14名
監事 3名
職員 4名

日本昭和村


組織図

組合組織図

お問い合わせ

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かんがい施設の種類、規模

木曽川右岸用水の受益地及び施設箇所図

土地改良区維持管理計画書